木造住宅の除却

木造住宅の除却

木造住宅の除却について

建物の倒壊に加え、火災の延焼による被害の拡大が懸念

木造住宅が密集する地域では、建物の倒壊に加え、火災の延焼による被害の拡大が懸念されています。
このため、区では、木造住宅密集地域を対象に、木造住宅の除却工事を支援しています。

< 除却助成の流れ >

< 無料簡易診断支援(区内全域) >

  • 対象建築物
    ①昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅
    ②個人が所有するもの(一部、店舗や事務所との併用含む)
  • 対象者
    建築物の所有者(共有の場合は代表者)
  • その他
    耐震診断専門家は東京都建築士事務所協会(品川支部)より派遣します

< 木造住宅耐震診断支援(区内全域) >

  • 対象建築物
    ①昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅
    ②個人が所有するもの(一部、店舗や事務所との併用含む)
  • 対象者
    建築物の所有者(共有の場合は代表者)
  • 助成内容
    専門家の派遣、耐震診断費用の1/2を助成
  • 助成限度額
    ①戸建て住宅・長屋: 6万円 ②共同住宅 :12万円
  • その他
    ①耐震診断専門家は、東京都建築士事務所協会(品川支部)より派遣します。
     耐震診断費用は、一定額になります。(戸建て住宅・長屋:12万円、共同住宅:24万円)
    ②東京都木造住宅耐震診断登録制度に登録した事務所と直接契約した場合も助成対象となります。(費用は異なります。)

< 木造住宅除却工事支援(木造住宅密集地域) >

  • 対象建築物
    ①昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅
    ②個人が所有するもの(一部、店舗や事務所との併用を含む)
    ③上記の耐震診断の結果または、区が行う「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果
    倒壊の恐れがあるとされた建築物
    ④木造住宅密集地域内
  • 対象者
    建築物の所有者(共有の場合は代表者)
  • 助成内容
    除却工事費用の1/1(戸建て住宅・長屋・共同住宅)を助成
  • 助成限度額
    戸建て住宅・長屋:150万円、共同住宅 :300万円
  • その他
    同一建築物について、助成対象工種の重複申請は出来ません。

木造住宅の耐震改修

木造住宅の耐震改修

木造住宅の耐震改修について

貴重な生命と財産を守るため区内全で木造住宅耐震化を支援

平成7年に発生した阪神・淡路大震災での死者数は6,434名にのぼり、その約8割が建物倒壊による圧死とされています。平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震では、わが国の観測史上最大の地震となり、想定外の甚大な被害をもたらしました。
今後、このような大地震の発生が首都圏で起こることが危惧されるなかで、区では、地震災害から区民の貴重な生命と財産を守るため区内全で木造住宅耐震化を支援しています。

< 除却助成の流れ >

< 無料簡易診断支援(区内全域) >

  • 対象建築物
    ・昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅、長屋、共同住宅(一部、店舗や事務所との併用含む)
    ・個人が所有するもの
  • 対象者
    建築物の所有者(共有の場合は代表者)
  • その他
    耐震診断専門家は東京都建築士事務所協会(品川支部)より派遣します

< 木造住宅耐震診断支援(区内全域)一般診断 >

  • 対象建築物
    ・昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅、長屋、共同住宅(一部、店舗や事務所との併用含む)
    ・個人が所有するもの
    鉄骨造・RC造と木造の混構造など、耐震診断方法のない構造の建築物は対象外となります。
  • 対象者
    建築物の所有者(共有の場合は代表者)
  • 助成内容
    専門家の派遣、耐震診断費用の1/2を助成
  • 助成限度額
    戸建て住宅・長屋: 7.5万円、共同住宅 : 13.5万円
  • その他
    ・耐震診断専門家は、東京都建築士事務所協会(品川支部)より派遣します。
     耐震診断費用は、一定額になります。(戸建て住宅・長屋:15万円、共同住宅:27万円)
    ・東京都木造住宅耐震診断登録制度に登録した事務所と直接契約した場合も助成対象となります。ただし費用は異なります。

< 木造住宅耐震補強設計支援(区内全域)精密診断 >

  • 対象建築物
    上記、耐震診断の助成を受けた建築物
  • 対象者
    建築物の所有者(共有の場合は代表者)
  • 助成内容
    耐震補強設計費用の1/2 精密診断費用も含む
  • 助成限度額
    20万円

< 木造住宅耐震改修支援(区内全域) >

  • 対象建築物
    上記、補強設計の助成を受けた建築物
  • 対象者
    建築物の所有者(共有の場合は代表者)
  • 助成内容
    耐震改修工事費用の1/2(戸建て住宅・長屋)、1/3(共同住宅)を助成
  • 助成限度額
    戸建て住宅・長屋 :150万円、共同住宅 :300万円
  • その他
    ・耐震改修には原則として補強設計の設計者を工事監理者として定めること。
    ・自己用住宅の耐震改修(補強)工事を対象とした低金利の融資制度があります。
    ・耐震改修の工事費は、所得税、固定資産税等の減免措置の対象となります。

< 耐震化促進協力団体 >

  • 建築関係
    一般社団法人 東京都建築士事務所協会 品川支部 品川区豊町6-1-7 TEL. 03-6426-8870

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